総務省が９月８日に発表した「家計調査報告」の７月分によると、２人以上世帯の消費支出は１世帯当たり26万６８９７円で、前年同月比で実質７・６％の減少。実質10カ月連続の減少だった。一方で収入は68万５７１７円で、実質９・２％の増加で、実質７カ月連続の増加。可処分所得も３カ月連続の増加で、特別定額給付金などによる収入増が消費に回っていない実態が続いている。
「被服及び履物」への支出は全体では前年同月比で20・２％減で、10カ月連続の減少。支出金額では６月は１万２１８４円と５月よりも大幅に伸びたが、７月は８６６９円と、再び下降傾向に入った。新型コロナの第２波への不安が大きく影響したものと思われる。
品目別の減少では和服が92・６％と大きく、洋服は全体で25・３％。男子用洋服は24・３％、婦人用洋服が24・２％、シャツ・セーター類が17・９％のそれぞれ減少となった。特に背広服（スーツ）は前年同月比で66・６％減と、サラリーマンの働き方の変化が影響した。
