景気ウォッチャー調査（内閣府）
内閣府は６月10日、５月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。景気ウォッチャー調査は、景気の動向を示す指標のひとつで、北海道や東北、北関東、南関東、甲信越など全国の12地域を対象に、百貨店やスーパーマーケットなどの小売店やレジャー業界で働く人、タクシー運転手など、景気に敏感な職種の約２０００人にインタビューして集計・分析している。景気の現状判断ＤＩ、先行き判断ＤＩを発表するもので、ＤＩの数値は50が横ばいを表し、これを上回ると「景気が良い」、下回ると「景気が悪い」と感じる人が多いことを示す。
今回の調査結果では、景気の現状判断ＤＩと先行き判断ＤＩがともに低下した。現状判断ＤＩは前月から１・７ポイントの低下で45・７と、３カ月連続の低下となった。現状判断ＤＩの中では家計動向関連の小売関連が１・４ポイントの低下で43・７、飲食関連やサービス関連も低下している。企業動向関連では非製造業が１・５ポイントの低下で50・１だった。
景気の先行き判断ＤＩでは全体は２・２ポイント低下の46・３、小売関連は３・４ポイント低下の44・８、企業関連では非製造業が０・３ポイント低下の48・７。内閣府は「景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くと見ている」としているが、物価上昇や消費の冷え込みもあり、景気回復の実感は薄い。
特徴的な判断理由を見ると、「外国人旅行者が増加し、宴会もコロナ前に戻った」（都市型ホテル）、「ゴールデンウィークに家族連れが多く来店した。母の日ギフトが好調」（百貨店）とする一方で、「電気料金の高騰などにより、生活必需品以外の販売量が減少している。買い上げ点数の減少が顕著」（コンビニ）や「天候不順による野菜の高騰は影響が大きい。仕入れを躊躇せざるを得ない状況に追い込まれている」（スーパーマーケット）、「何度目かの原材料の値上げの要請が来ている。、価格の改定が追いつかない」（食料品製造業）などの意見があった。
